TERMS OF SERVICE
基礎講座 利用規約
株式会社レザレクが「ゼロからのAI仕事ラボ」において提供するオンライン講座「基礎講座」の利用条件です。
第1条（適用）
- 本規約は、株式会社レザレク（以下「当社」といいます）が「ゼロからのAI仕事ラボ」（https://ai-lab.resurrec.co.jp）において提供するオンライン講座「基礎講座」（以下「本講座」といいます）の利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本講座を申し込み、または受講するすべての方に適用されます。
- 当社が本サイト上に掲示する個別のご案内、注意事項および「特定商取引法に基づく表記」は、本規約の一部を構成します。本規約とこれらの内容が異なる場合には、受講者に有利となる限度において当該個別の定めが優先し、その余の事項については本規約が適用されます。
- 本講座は、当社が別途提供する他講座とは別個独立の契約です。他講座には本規約は適用されず、それぞれ別途定める規約および法定書面が適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「本サービス」とは、本講座に関して当社が提供する教材の提供、質疑応答、課題の添削およびフィードバック、ならびに受講生専用コミュニティの提供その他一切の役務をいいます。
- 「受講者」とは、本規約に同意のうえ本講座を申し込み、当社との間で受講契約を締結した個人をいいます。
- 「教材」とは、当社が本講座において提供するテキスト、資料、テンプレート、課題その他の教材およびこれらに付随する一切の著作物をいいます。
- 「LMS」とは、当社が教材の提供に用いる学習管理システムをいいます。
- 「受講開始日」とは、当社が申込者のLMSアカウントを発行し、教材へのアクセス権を付与した日をいいます。
- 「サポート期間」とは、受講開始日から起算して3ヶ月間をいいます。第8条第1項に定める役務は、この期間中に提供します。
- 「他講座」とは、当社が本講座とは別に提供する有償の講座、研修、伴走支援その他の教育役務（「専門講座」、「個別伴走コース」および「上位伴走プログラム」を含みます）をいいます。
- 「申込者」とは、第3条第1項により本講座を申し込んだ個人であって、いまだ受講契約が成立していないものをいいます。
第3条（申込みおよび契約の成立）
- 本講座の受講を希望する方は、本規約および「特定商取引法に基づく表記」の内容に同意のうえ、本サイト所定の申込フォームより申し込むものとします。
- 受講契約は、前項の申込みについて決済が完了し、当社が受講開始のご案内を受講者の登録メールアドレス宛に送信し、これが受講者に到達した時点で成立します。
- 申込みにあたっては、真実かつ正確な情報を登録するものとします。登録内容に変更が生じた場合、受講者は速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。
- 未成年者が申し込む場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 登録情報に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約または当社の他の規約に違反したことがある場合
- 第17条に定める反社会的勢力に該当する場合
- その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと判断した場合
- 当社が前項により申込みを承諾しない場合、受講契約は成立しません。この場合、当社は、既に受領した受講料の全額を、決済に用いられたクレジットカードに対する返金処理その他の方法により、遅滞なく返還します。 当社は、この返還に関し、決済手数料その他の費用を控除しません。
第4条（受講料および支払方法）
- 本講座の受講料は、39,800円（消費税込み）とします。
- 受講料の支払方法は、クレジットカードによる一括前払い（決済代行事業者Stripeを通じた決済）とします。
- 支払時期は、申込手続の完了時（即時決済）とします。
- 本講座に関し受講者が当社に対して支払義務を負う金銭は、第1項の受講料に限られます。 当社は、入会金、入学金、登録料、教材費、施設利用料、システム利用料、事務手数料、更新料、再受講料その他名目のいかんを問わず、第1項の受講料以外の金銭を受講者に請求せず、また受領しません。
- インターネット接続料金、通信料金その他本講座の受講に必要な通信環境の費用は、受講者の負担とします。
第5条（受講に必要な環境および費用）
- 本講座は、受講者が生成AIサービスの無料の利用枠の範囲内で全28章を修了できるよう設計されています。
- 生成AIサービスその他の外部サービスの有料プランの契約は、本講座の受講の条件ではありません。 受講者が自らの判断で有料プランを契約する場合、その費用は受講者の負担とし、当社は当該契約の当事者となりません。
- 当社は、本講座に関連して、有料のオプション役務、関連商品その他の有償の商品または役務を受講者に販売しません。
- 受講にあたっては、当社が本サイトに掲示する推奨動作環境を満たす機器および通信環境を、受講者の責任と費用において用意するものとします。
第6条（アカウントの管理）
- 当社は、第3条第2項に定める受講開始のご案内の送信に先立ち、申込者に対しLMSのアカウント（IDおよびパスワード）を発行します。
- 受講者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に開示、貸与、共有または譲渡してはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等により受講者に生じた損害については、受講者が責任を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
- 受講者は、アカウントが第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 当社は、アカウントを用いて行われた行為を、当該アカウントの受講者による行為とみなすことができます。ただし、当社の責めに帰すべき事由により第三者による使用が生じた場合は、この限りではありません。
第7条（教材の提供および利用期間）
- 当社は、第3条第2項に定める受講開始のご案内の送信に先立ち、申込者のLMSアカウントを発行し、本講座の全28章の教材を一括して開放します。段階的な開放は行いません。
- 受講者は、受講開始日以後、期間の定めなく教材を閲覧することができます。当社は、教材へのアクセス権に期間の制限を設けません。
- サポート期間は、受講開始日から起算して3ヶ月間とします。
- 当社は、サポート期間を自動的に更新しません。サポート期間の満了により第8条第1項に定める役務の提供は終了しますが、教材へのアクセス権は、これにより終了しません。
- 当社は、教材の内容を、法令の改正、外部サービスの仕様変更その他の事情に応じて、随時更新または修正することがあります。
- 当社は、やむを得ない事由により本サービスの提供を終了する場合、終了日の3ヶ月前までに、受講者の登録メールアドレス宛の通知その他の方法により周知します。
- 前項の場合、当社は、終了日までの間、受講者が教材を自己の管理する機器または記録媒体に保存できるよう、ダウンロードすることができる形式により教材を提供します。この場合、受講者は、第9条第2項の利用許諾の範囲内で、終了日の後も当該複製物を利用することができます。
- 当社は、受講者の学習管理システムのアカウントを消去する場合、あらかじめ受講者に対しその旨および消去の予定日を通知し、消去の日までの間、前項と同様に、ダウンロードすることができる形式により教材を提供します。この場合、受講者は、第9条第2項の利用許諾の範囲内で、消去の後も当該複製物を利用することができます。
第8条（サポートおよびコミュニティの提供範囲と期間）
- 当社は、サポート期間中、受講者に対し次の各号の役務を提供します。
- 受講生専用のメッセージングサービス（LINE）を通じた課題の提出の受付、添削およびフィードバックならびに合否の通知
- 受講生専用のコミュニケーションツール（Slack）を通じた質問への回答、相談への対応および受講者間の交流の場の提供
- 前項の役務の提供期間は、サポート期間の満了日までとします。 サポート期間の満了により、受講者は前項の各サービスを利用できなくなります。当社は、サポート期間の満了後にこれらの役務を提供する義務を負いません。教材の閲覧は、第7条第2項により引き続き行うことができます。
- 当社は、第1項の役務の提供にあたり、生成AIを利用して回答または添削の下書きを作成することがあります。この場合においても、当社の担当者が内容を確認したうえで送信するものとし、受講者に対して提供する回答および添削の内容については、当社が責任を負います。
- 前項の場合、当社は、受講者から提出された課題の成果物、質問の内容その他第1項の役務の提供に必要な情報を、生成AIサービスに入力することがあります。当社は、次の各号に掲げる措置を講じます。
- 入力する情報を、第1項の役務の提供に必要な範囲に限ること
- 当該生成AIサービスについて、入力した情報が機械学習に利用されない設定を選択し、または同内容の契約条件のもとで利用すること。 ただし、当該生成AIサービスの提供事業者が、自らの定める規約に基づき、安全性の確認その他これに準ずる目的のために入力された情報を確認し、または利用することがあります。
- 生成AIサービスの提供事業者について、第16条の定めるところにより取り扱うこと
- 受講者は、当社所定の方法により申し出ることにより、自己が提出した課題の成果物および質問の内容について、第3項の運用の対象から除外することを求めることができます。 この場合、当社は、当該受講者に対する回答までの所要時間が通常より長くなることがある旨をあらかじめ通知します。
- 当社は、第1項の役務について、回答までの所要時間を保証しません。当社は、営業日において合理的な期間内に対応するよう努めます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する事項については、第1項の役務の対象外とすることができます。
- 本講座の内容と関連性を欠く事項
- 法律、税務、医療その他の有資格者による助言を要する事項
- 受講者の個別の事業に関する経営判断そのものを代替する事項
- 他の受講者の迷惑となる態様による問合せ
- 受講者は、第1項第2号のコミュニケーションツールにおいて、他の受講者に対する営業行為、勧誘行為その他第10条に定める禁止行為を行ってはなりません。
- 受講者は、第1項の役務の提供を受けるにあたり、課題の成果物、質問その他当社に提出し、または送信する情報に、第三者の個人情報、他社の秘密情報、営業秘密その他第三者の権利または利益を害するおそれのある情報を含めてはなりません。
- 受講者が前項に違反して情報を提出し、または送信した場合においても、当社は、当該情報の内容について保証せず、当該情報を第3項および第4項の運用に用いたことにより生じた結果について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第9条（知的財産権）
- 教材および本サイトに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 当社は、受講者に対し、期間の定めなく、受講者自身の学習および受講者自身の業務、事業または職業活動における実践の目的に限り、教材を閲覧し、および受講者自身が使用するために必要な範囲で複製する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。本規約は、これを超える権利の譲渡または許諾を意味するものではありません。
- 前項および次項の利用許諾は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り終了します。 この場合、受講者は、自己の管理する機器または記録媒体に保存した教材の複製物の全部を、速やかに消去または破棄するものとします。
- 第11条第5項により本契約が終了した場合（受講料の全額が返還されるため）
- 第14条第2項により当社が本契約を解除した場合（教材の複製、再配布、販売、アカウントの共有・貸与その他の重大な違反があった場合）
- 第14条第1項第3号に該当することにより当社が本契約を解除した場合（受講料の支払がなされない状態となった場合）
前各号のいずれにも該当しない事由により受講契約が終了した場合、前項および次項の利用許諾は終了しません。この場合、受講者は、受講契約の終了後も、前項に定める範囲において教材を利用することができます。
- 当社がダウンロード形式で提供する教材のうち、テンプレート、ワークシートまたはチェックリストその他の様式として提供するもの（以下「様式教材」といいます）については、受講者は、第2項に定めるところによるほか、受講者自身の学習ならびに受講者自身の業務、事業または職業活動の目的に限り、自己の利用のために改変して利用することができます。テキストその他の教材本体を改変することはできません。当社は、様式教材について、教材ごとに、その利用条件をLMS上に表示します。
- 前項は、受講者が様式教材（改変したものを含みます）を第三者に提供し、公衆に送信し、または販売、貸与その他の方法により第三者の利用に供することを許諾するものではありません。様式教材それ自体を、様式、テンプレートまたはこれに類するものとして再配布し、または販売することは、その名目のいかんを問わず認められません。 この場合においても、第10条の禁止事項は引き続き適用されます。
- 受講者が課題として提出した成果物に関する権利は、受講者に帰属します。当社は、第8条第1項に定める役務の提供に必要な範囲で当該成果物を取り扱うほか、受講者の事前の同意を得た場合に限り、当該成果物を教材の改善または事例の紹介の目的で利用することができます。
第10条（禁止事項）
- 受講者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 教材の全部または実質的な部分を、複製し、転載し、再配布し、公衆送信し、または翻案すること。ただし、第9条第2項および第4項により許諾された範囲内の複製および改変は、この限りではありません。
- 教材の全部または一部を、販売し、貸与し、譲渡し、または担保に供すること
- 教材の内容を、SNS、ブログ、動画共有サービスその他の媒体において、実質的に教材の代替となる態様で公開すること
- アカウントを第三者に共有、貸与もしくは譲渡し、または受講者以外の者に本サービスを利用させること
- 教材を撮影、録画または録音し、これを第三者に提供すること
- 他の受講者に対し、営業、勧誘、宗教活動、政治活動または連鎖販売取引その他の勧誘を行うこと
- 他の受講者、当社の役職員その他の第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、差別的言動またはハラスメントに該当する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他の技術的手段による解析
- 虚偽の情報を登録し、または他人になりすまして本サービスを利用すること
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 前各号に準ずる行為であって、本サービスの運営、他の受講者の利益または当社の正当な利益を害するもの
- 前項の規定は、次の各号に掲げる行為を制限するものではありません。
- 受講者が本講座で習得した知識、技能、考え方または手法を、受講者自身の業務、事業または職業活動において用いること（受講者が第三者に対して行う役務の提供において用いることを含みます）
- 受講者が、本講座を受講した事実、受講による学びの内容、感想または評価を、自らの表現により公表すること
- 著作権法第32条その他の法令により認められる範囲において、教材を引用すること
- 当社は、受講者が第1項各号に違反したと判断した場合、当該受講者に対し当該行為の中止その他必要な措置を求めることができるほか、受講生専用のコミュニケーションツールにおける当該投稿の削除、当該受講者による当該ツールの利用の一時的な停止その他必要かつ相当な措置を講ずることができます。
- 受講者が第1項各号に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当社は当該受講者に対し、その賠償を請求することができます。
第11条（返金保証）
- デジタルコンテンツおよびオンライン講座という役務の性質上、決済完了後の受講者の都合によるキャンセルおよび返金には応じられません。
- ただし、初回のご購入に限り、当社所定の「14日間返金保証」が適用されます。適用の対象となる場合、返金の理由は問いません。 受講の進捗状況、教材の閲覧状況、課題の提出状況その他一切の事由も条件といたしません。
- 申請期限 — LMSアカウントの発行日を1日目として起算し、14日目の日本時間23時59分までといたします。
- 申請方法 — 当社所定の返金申請フォーム（https://ai-lab.resurrec.co.jp/refund-request/）よりお申し込みください。フォームをご利用いただけない場合は、nojima@resurrec.co.jp 宛のメールでも受け付けます。
- 効力の発生 — 前項の期限内にフォームを送信された時点（メールの場合は送信された時点）で、受講契約の解除の効力が生じます。 送信後、当社より自動返信メールをお送りしますので、控えとして保管してください。
- 返金額 — 受講料の全額（39,800円）を返金いたします。決済手数料、返金時の送金手数料その他名目のいかんを問わず、返金額から金銭を控除いたしません。
- 返金の時期 — 当社が申請を受領した日から起算して10営業日以内に、決済に用いられたクレジットカードへの返金処理を行います。カード会社の締日等の事情により、受講者の口座に反映される時期は異なります。
- 教材アクセス権の取扱い — 申請の送信をもって、学習管理システム（LMS）へのアクセス権は停止されます。返金を受けた後は、教材を利用することはできず、複製物を保有している場合はこれを消去または破棄していただきます。この場合、第9条第2項および第4項の利用許諾は終了します。なお、返金手続の完了前であれば、申請の撤回を受け付けます。撤回された場合、アクセス権を復旧いたします。
- 適用範囲 — 本保証は本講座（基礎講座）のみに適用され、他講座には適用されません。
- 第3項の申請期限の経過後は、デジタルコンテンツおよびオンラインによる役務の提供という本講座の性質上、受講者の自己都合による返金には応じません。
- 本サイト所定の申込フォームによる本講座の申込みは、特定商取引法上の通信販売によるものです。同法は、通信販売についてクーリング・オフの制度を定めていません。 また、同法が通信販売について定める申込みの撤回等の制度（いわゆる返品の制度）は、商品または特定権利の売買契約を対象とするものであり、本講座のように役務の提供を受ける契約には適用されません。本条の返金保証は、法令上の制度によらず当社が独自に設けるものです。
- 過去に本条により返金を受けた者が再度本講座を申し込む場合、当該申込みについては本条の返金保証を適用しません。当社は、この場合、申込みの前にその旨を当該申込者に明示するものとし、明示しなかったときは、本項は適用しません。
第12条（他講座との関係）
- 本講座は、それ自体で学習が完結する設計であり、他講座の受講を前提とするものではありません。他講座を受講しなくとも、受講者は本講座の全28章を修了することができます。
- 本講座と他講座は、契約、決済および申込みの導線を分けた別個独立の契約です。本講座の受講は、他講座の申込みの条件ではなく、また他講座の申込みの義務を生じさせるものでもありません。また、当社は、本講座の受講または修了を他講座の申込みの条件としません。
- 当社は、本講座の受講料を他講座の受講料に充当する取扱い（差額によるアップグレード等）を一切行いません。
- 他講座のうち特定商取引法に定める特定継続的役務提供に該当するものについては、同法に基づく概要書面および契約書面の交付、クーリング・オフならびに中途解約の各制度が適用されます。他講座を申し込む場合は、本規約とは別に、当該他講座について定める規約および法定書面の内容を確認するものとします。
第13条（本サービスの中断および変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
- LMSその他のシステムの保守、点検または更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 外部の事業者が提供するサービスの停止または障害が生じた場合
- その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、前項の中断を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ本サイト上その他の方法により受講者に通知するよう努めます。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間にわたり利用できない状態が継続した場合、当社は、受講者の申出に基づき、当該期間に相当する日数をサポート期間に加算します。
第14条（契約の解除および利用の中止）
- 当社は、受講者が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、受講契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の記載があることが判明した場合
- 受講料の支払につき、決済の取消しその他の事由により支払がなされない状態となった場合
- 前項の定めにかかわらず、当社は、受講者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく直ちに受講契約を解除することができます。
- 第10条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する行為（教材の複製、再配布、販売、アカウントの共有・貸与等）を行った場合
- 第10条第1項第6号または第7号に該当する行為により、他の受講者に重大な迷惑を及ぼした場合
- 第17条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 受講料は、教材の提供の対価および第8条第1項に定める役務の提供の対価の合計であり、当社が受講料以外の金銭を別途受領するものではありません。
- 第1項または第2項により受講契約が解除された場合の受講料の清算は、次の各号によります。 ただし、第11条に定める返金保証が適用される場合は、同条によります。
- 教材の提供の対価に相当する額は、受講契約の成立時に全28章の教材の提供が完了していることから、原則として返還しません。ただし、消費者契約法その他の法令により返還する義務が生じる場合は、この限りではありません。
- 第8条第1項に定める役務の提供の対価に相当する額に、サポート期間の総日数に対する未経過日数の割合を乗じて得た額を返還します。 未経過日数とは、解除の効力が生じた日の翌日からサポート期間の満了日までの日数をいいます。
- 当社は、前号による返還額の算定にあたり、その根拠の概要を受講者に示します。
- 当社は、前項第2号による返還を、解除の効力が生じた日から30日以内に行います。
- 前2項は、当社が受講者に対し、解除の原因となった行為により当社に現に生じた損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。この場合、当社は、受講者に対し、損害の内容および額の算定の根拠の概要を示します。当社は、現に生じた損害の内容および額を特定し、前段の説明を行ったうえで、第4項第2号による返還額と当該損害賠償請求権とを対当額で相殺することができます。
- 第1項または第2項による解除がなされた場合であっても、第11条第3項に定める申請期限内であるときは、受講者は同条による返金を申請することができます。 この場合の返金額は同条の定めによるものとし、前項による損害賠償の請求を妨げません。
- 受講者は、サポート期間中、いつでも本サービスの利用を中止することができます。当社所定の方法により利用を中止する旨をお申し出いただいた場合、当社は、以後、第8条第1項に定める役務の提供に係る当社からの連絡を停止します。
- 前項により利用を中止した場合であっても、受講契約は終了しません。当社は、サポート期間の満了日まで、第8条第1項に定める役務を提供し得る体制を維持し、受講者からの求めがあればこれを提供します。受講者は、利用を中止した後も、サポート期間中はいつでも本サービスの利用を再開することができます。
- 前2項により利用を中止したことを理由とする受講料の返還は行いません。 ただし、第11条第3項に定める申請期限内の申請であるときは、同条による返金の申請を妨げません。
- 受講者は、当社所定の方法によりお申し出いただくことにより、いつでも受講契約を終了させることができます。この場合、受講契約は当社が当該お申し出を受領した日をもって終了し、第8条第1項に定める役務の提供も終了します。当社は、この場合において受講料を返還しません（第11条に定める返金保証が適用される場合を除きます）。
- 前項により受講契約が終了した場合であっても、第9条第3項各号のいずれにも該当しないときは、同条第2項および第4項の利用許諾は終了しません。この場合、受講者は、受講契約の終了後も、同条第2項に定める範囲において教材を利用することができます。ただし、受講者が学習管理システムのアカウントの消去をあわせてお求めになった場合は、当該アカウントを通じて教材を閲覧することはできなくなります。この場合、当社は、第7条第8項により、ダウンロードすることができる形式により教材を提供します。
第15条（免責事項および成果に関する確認）
- 本講座は、生成AIの実務における活用に関する知識および技能の習得を支援する教育役務です。当社は、受講者に対し、特定の収入の発生、案件の獲得、就業もしくは転職、事業上の売上の増加その他一切の成果を保証するものではありません。
- 当社は、受講者に対して業務を提供し、または案件を紹介し、斡旋し、もしくは発注することを一切行いません。 本講座は、そのような業務の提供による利益を受講者が収受し得ることをもって受講を勧誘するものではありません。
- 生成AIによる出力は、誤り、不正確な記述または第三者の権利を侵害する内容を含むことがあります。受講者は、生成AIの出力を自己の責任において検証し、利用するものとします。受講者が生成AIを利用したことにより第三者との間に生じた紛争について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
- 当社は、外部の事業者が提供する生成AIサービスその他のサービスの仕様の変更、提供の停止または終了について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。当社は、外部サービスの仕様の変更により教材の内容が実情と異なることとなった場合、合理的な範囲において教材を更新するよう努めます。
- 当社が本規約または受講契約に関し受講者に対して負う損害賠償の責任は、当社の債務不履行によるものであるか当社の債務の履行に際してされた不法行為によるものであるかを問わず、受講者が当社に現に支払った受講料の額を上限とします。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 当社、当社の代表者または当社の使用する者の故意または重大な過失による場合
- 受講者の生命または身体の侵害による損害の場合
- 当社が管理する受講者の個人データの漏えい、滅失または毀損により受講者に損害が生じた場合
- 前項本文に定める損害賠償の責任の制限は、当社、当社の代表者または当社の使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されます。
- 本条第3項および第4項は、当社の責めに帰すべき事由によらない事象について当社が責任を負わないことを確認的に定めるものであり、当社の責めに帰すべき事由がある場合における当社の責任を免除しまたは制限するものではありません。
第16条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://ai-lab.resurrec.co.jp/privacy-policy/）に従い、適正に取り扱います。
- 当社は、次の各号の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、本人確認およびアカウントの管理
- 受講料の決済および経理処理
- 教材、課題およびフィードバックの提供
- 問合せへの対応
- 本サービスに関する重要な通知の連絡
- 本サービスの改善のための分析（個人を特定しない統計的な処理を含みます）
- 当社が提供する講座その他のサービスに関する案内の送付
- 受講者は、前項第7号の案内について、当社所定の方法により受領を停止することを求めることができます。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、次の各号に掲げる業務について個人データの取扱いを外部に委託します。当社は、委託先について適切な調査を行ったうえで選定し、機密の保持に関する契約を締結するなど、必要かつ適切な監督を行います。委託先の具体的な名称は、当社がプライバシーポリシーにおいて公表します。
- 受講料の決済に関する業務
- LMSおよび本サイトの稼働に用いるサーバーの提供および保守に関する業務
- 受講生専用のメッセージングサービスおよびコミュニケーションツールの提供に関する業務
- 電子メールの送信に関する業務
- 第8条第3項に定める回答の下書きの作成に用いる生成AIサービスの提供に関する業務
- 当社は、個人情報の保護に関する法律に定める場合を除き、あらかじめ受講者の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 当社および受講者は、それぞれ相手方に対し、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社および受講者は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 当社または受講者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに受講契約を解除することができます。
- 前項により受講契約が解除された場合、解除をした当事者は、相手方に生じた損害について賠償の責任を負いません。
第18条（本規約の変更）
- 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。
- 当社は、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、その効力発生日以後に本講座を申し込んだ方に適用されます。
- 既に受講契約が成立している受講者については、当該受講契約の成立時に適用されていた本規約が、当該受講契約について引き続き適用されます。 ただし、変更が受講者の一般の利益に適合するときは、変更後の本規約を適用します。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、本サイト上への掲示その他の適切な方法により、当該効力発生日が到来するまでに周知します。
- 法令の改正その他やむを得ない事由により、既に成立している受講契約についても本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4の定めるところによります。 この場合、当社は、効力発生日の30日前までに前項の周知を行います。
第19条（連絡および通知）
- 当社から受講者への連絡および通知は、受講者が登録したメールアドレス宛の送信、LMS上の掲示、受講生専用のメッセージングサービスもしくはコミュニケーションツール上の通知、または本サイト上の掲示により行います。
- 前項の方法による連絡および通知は、当社が発信した時から相当な期間が経過した時点で受講者に到達したものとみなします。
- 受講者から当社への連絡は、当社が本サイトおよび「特定商取引法に基づく表記」において示す連絡先宛に行うものとします。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
受講者は、当社の書面（電磁的方法によるものを含みます）による事前の承諾なく、受講契約上の地位ならびにこれに基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き有効に存続します。当社および受講者は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議します。
第22条（準拠法および管轄）
- 本規約および受講契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約または受講契約に関して当社と受講者との間に生じた紛争については、法令上管轄を有する裁判所を管轄裁判所とします。
制定日：2026年9月1日